会社を辞める際には退職理由を伝えるケースが多いですが、どのような理由を伝えるべきか悩むところです。
適当な退職理由を伝えると引き止めにあう可能性があるため、確実に退職できる理由があれば知りたいでしょう。
そこでこの記事では、ほぼ確実に退職できる理由を5つ紹介します。
NGな退職理由や退職理由を伝える際のポイントもまとめているので、最後まで読んでスムーズに退職しましょう。
この記事のポイント
- ほぼ確実に退職できる理由
- 退職を伝える際におすすめしない理由
- スムーズに退職したい人がおさえるべきポイント
目次
【結論】確実に退職できる理由はない
世の中に100%通用する最強の退職理由は存在しません。
なぜなら明らかにやむを得ない退職理由でも、なんとかして引き止めようとしてくる企業も存在するからです。
ただそのような常識の利かない会社は稀です。
多くの会社はきちんとした理由を伝えれば、退職を認めてくれるでしょう。
法律上、労働者が退職理由を明確に伝える義務はない
そもそも法律上では「仕事を退職する際に会社に詳しい理由を伝えなければいけない」という気まりは存在しません。
実際、民法上ではただ「いつでも労働契約は解約の申し入れをすることできる」とだけ定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条
退職理由を伝えなくても法律違反を問われることはありませんが、会社との関係上何も言わずに辞めることは不可能でしょう。
次の項目ではほぼ確実に退職できる理由を紹介していきます。
ほぼ確実に退職できる理由
まともな会社であれば、確実に退職を認めてくれる理由を5つ紹介します。
確実に辞めたいと考えている人は、以下で紹介する理由を伝えましょう。
理由1.病気の影響で働けない
病気での退職は、ほぼ確実に退職できるケースです。
病気で辞めると言われると、会社としても認めざるを得ません。
たとえば「病気によって仕事ができない」「治療に専念したい」と言われると、会社としても本人の意思を尊重することになります。
よほど悪質な会社でない限り「病を押して働いてほしい」と言われることもありません。
ただし病気を理由に辞める場合、会社によっては診断書の提出を求めることもあるので気を付けましょう。
理由2.結婚や出産の予定がある
女性の場合は結婚や出産を理由にするのもおすすめです。
結婚や出産は個人の人生に関わることであり、会社が反対することはできません。
個人のプライバシーに踏み入ることはできないため、ほぼ確実に退職できるケースです。
ちなみに、結婚や出産を理由にする場合は「家庭に入る」という言葉を使うのがおすすめです。
「家庭に入る」といえば、家族の意向を含んでいると伝えることができるので、退職理由としての効力が増します。
理由3.親や親戚の介護が必要になった
介護もほぼ確実に退職できる理由のひとつです。
親の介護が必要になると満足に会社で働けなくなるため、会社としても認めてくれます。
そのうえ介護は非常にセンシティブな家庭の事情にあたるため、深く追求しづらいのも退職しやすい理由です。
万が一、会社が「施設に預けるのはどうか」と言ってきたとしても「本人が施設を嫌がっている」と言えば済みます。
このように介護はスムーズに退職できる理由なので、退職を円滑に済ませたい場合にはぴったりです。
理由4.引越しで通勤できなくなる
引越しを退職理由にしても深く突っ込まれません。
会社から離れた場所に引っ越すと物理的に通うのが難しくなります。
たとえば、大阪にある企業で働いていたとして、家庭の事情で東京に引っ越すとなると毎日通うのは困難です。
事情があって遠方へ引っ越す場合はほぼ確実に退職できるため、スムーズに辞めたい場合に向いています。
ただし、嘘の退職理由として引越しを伝えると、後日上司と街でばったり出会ったときに気まずくなるので注意しましょう。
理由5.今の会社では叶わないことに挑戦したい
キャリアアップを理由にして退職したい場合もほぼ確実に退職できます。
たとえば、今の会社でできないことを将来やりたいと言われると、会社としては何も言えません。
一方で、今の会社でも実現が可能なものと判断された場合、「その目的はこの会社でもできる」と言われて退職が困難になります。
キャリアアップを理由にする際は、いかに今の会社でできないことに挑戦したいのかを伝えることが大切です。
引き止められる可能性大!退職を伝える際におすすめしないNG理由
退職を伝える際にやめた方が良い退職理由を5つ紹介します。
引き止められたくない場合や、余計なトラブルを起こしたくない場合は、以下の退職理由を使わないようにしましょう。
NGな理由1.給与が低い
給与に不満があると伝えても、退職がスムーズに進むことはありません。
もしあなたが会社にとって必要だと判断されたのであれば、「給与を上げるから残ってほしい」と言われる可能性が高いです。
本当に給与がアップすると退職したい理由がなくなってしまうため、そこから退職に持っていくのはかんたんではありません。
また、企業によってはその場で給与を上げると言って、実際には何もしないこともあります。
給与を理由に退職するとトラブルにつながるので控えましょう。
NGな理由2.休日が少ない
休日の少なさを理由にして退職を伝えるのもイマイチです。
「休みが少ないから辞めたい」と伝えても、「休日を増やすから残ってほしい」と言われる可能性があります。
とくに接客業のようなシフト制の仕事だと、予定を調整できるため交渉が失敗しやすいです。
休日の少なさは会社によって対処できるため、退職理由に使うのは避けましょう。
NGな理由3.残業時間が多すぎる
残業時間の多さを理由にして辞めたいことを伝えるのも引き止めにあいやすいケースです。
仮に「残業時間が多いから辞めたい」と伝えると、残業時間を減らされるだけの可能性が高いです。
残業時間を減らせば解決すると会社に認識されてしまうと、結果的に退職しない選択肢しかなくなります。
残業時間が多いと仕事を辞めたくなりますが、退職を伝える際は別の理由を用いましょう。
NGな理由4.人間関係に悩みがある
「苦手な上司がいるから」「同僚と上手くいかないから」と会社に伝えるのもよくありません。
人間関係を理由に退職すると、他の部署への異動で済まされる可能性があります。
また、場合によっては「あの人が○○さんのことを嫌いと言っていた」といううわさが広まって、会社に居づらくなってしまう可能性もあります。
仮に苦手な人がいて退職したい場合でも、人間関係で辞めたいと伝えるのはやめましょう。
NGな理由5.仕事が楽しくない
仕事が楽しくないから辞めたいと伝えるのも得策ではありません。
会社側にとっては「仕事が楽しくない」はネガティブな意見であり、単なる会社への不満ともとらえられます。
また業務内容や環境によっては改善できそうな漠然とした表現のため、新しく仕事を与えられたり給与面を見直されたりすれば引き止められると思われるかもしれません。
今の会社では到底叶えられないという面を説明できない限り、仕事が楽しくないと伝えるのも控えましょう。
スムーズに退職したい人がおさえるべきポイント
円満に退職したい人がおさえるべき7つのポイントを解説します。
面倒なトラブルを起こさずに辞めたい人は、ひとつずつチェックしていきましょう。
ポイント1.会社の繁忙期を避ける
会社を辞める際は繁忙期を避けるのが無難です。
忙しい時期に辞めたいと伝えると以下のトラブルが起きることもあります。
- 繁忙期が過ぎるまで退職を待ってほしいと引き延ばされる
- 「この忙しい時期に辞めるなんて自分のことしか考えていないのか」と怒られる
- ほかの従業員の作業量が増えて反感を買う
このように繁忙期に辞めると円満退職が遠のくので、可能であれば避けるべきです。
ただし精神的・身体的に限界を感じている場合は、繁忙期が過ぎるまで待つ必要はありません。
ひとりが辞めるくらいで大きな影響が出てしまうのであれば会社の経営方針に問題があるので、限界の場合は今すぐ辞めましょう。
ポイント2.退職の1~2ヶ月前には退職の意思を伝える
退職は1、2ヶ月前には伝えるのが理想です。
そもそも退職する際は2週間前に伝えれば法律的にも問題ないですが、引き止められず円満に退職したいのであればひと月は必要です。
- 一時的に人手が不足になる
- 後任はすぐに決められない
- 後任をすぐに雇えたとしても教育の時間がない
以上のような理由から2週間前だと会社に影響が出てくるため、トラブルに発展しやすくなります。
円満に辞めたいなら後任者への引継ぎなども考慮し、余裕あるスケジュールで伝えるようにしましょう。
ポイント3.退職理由はできるだけポジティブな内容で伝える
円満に辞めたい場合の退職理由は、ポジティブな内容を伝えるのがおすすめです。
おさらいになりますが、「給与が低い」「残業が多い」などのネガティブな理由は、改善できると言われてしまえば退職しにくくなります。
「○○という会社でやりたいことがある」「未経験の職種に挑戦したい」など、今の会社には不可能で、かつポジティブな理由であれば会社は認めざるをえません。
強い引き止めにあいたくない場合はポジティブな理由を用いましょう。
ポイント4.引き止められても強く断る
退職理由を伝えると引き止めにあうこともありますが、はっきりと断ることが大切です。
引き止めに対してうやむやに返事をしてしまうと、退職への道が遠のきます。
また引き止めに応じてしまうと、次に辞めたいと伝えるのも難しくなってしまうでしょう。
一度辞めると決めたら、甘い言葉に騙されずに退職の意思を貫きとおしましょう。
ポイン5.直属の上司と話す
退職を伝える際は話が漏れないように、直属の上司と人気のない場所で話すのが基本です。
周りにほかの人がいる状態で退職したいことを伝えると、非常識だと思われたり在りもしない噂が流れたりとスムーズな退職への道が遠のきます。
時間の調整はメールでもチャットでも問題ないので、時間と場所だけ速やかにおさえましょう。
また、退職を伝える相手は直属の上司でなければいけません。
あなたの人事権を持つのは直属の上司であり、いきなり人事や一つ上の上司に伝えると余計な問題につながる恐れもありますので注意が必要です。
ポイント6.社内の同僚には辞めたいことを相談しない
退職が正式に確定する前に、退職したいという考えを会社の人間に伝えるのは控えましょう。
別の人に退職を相談することで、うわさで辞めたいことが上司に伝わる可能性があります。
たとえば同僚に辞めたいことを相談して、その同僚が万が一別の誰かに話してしまったら最終的に上司へ伝わってしまうことも考えられます。
こちらからアプローチする前に上司に先に情報が伝わると、引き止めるために対策されるかもしれません。
信頼できる同僚には退職の相談をしたくなりますが、なるべく上司に伝えたあとにしましょう。
ポイント7.最後に感謝の気持ちを伝える
退職を伝え終わったあとは、感謝の気持ちを伝えておくと好印象です。
退職日までは会社にいる必要があるため、退職の話で印象を悪くしてしまうと、辞めるまでの1か月間〜2か月間が苦しくなります。
悪質な会社だと、辞めるまでの間にいじめたり、過剰に仕事を押し付けたりすることもあるので危険です。
円満に辞めるためにも、退職の話は丁寧に進め、最後は感謝の言葉で締めくくりましょう。
迷惑をかけずに会社を退職する流れ
会社に迷惑をかけずに辞めるまでの流れを紹介します。
退職を考えている人は以下の流れで進めましょう。
手順1.辞めたい時期の2ヶ月前を目途に伝える
退職は辞めたい時期の2ヶ月前には伝えておくのがおすすめです。
2ヶ月も余裕があれば、引き継いだり自分の代わりを雇ったりする時間を十分にとれます。
会社側も無理のないスケジュールで退職までの手続きなどを考えてくれるでしょう。
迷惑をかけないように時期を考慮すれば、会社側が怒る可能性は低いです。
手順2.上司と話し合って退職日を決める
退職を伝えたあとは退職日を決めることになりますが、退職日は基本的に上司の言うことに従うのがベストです。
退職することで少しは会社に影響が出てしまうので、会社側と話し合って決めていくとトラブルなく進められるでしょう。
ただし退職時期をなかなか提示してくれない、何回か退職日を先延ばしにされている場合は、うやむやになる前兆ですので危険です。
あなたのほうから退職日を提案し、「これ以降は転職先の都合もあり伸ばせません」と伝えるなどして交渉しましょう。
手順3.退職届を提出する
退職の交渉が終わったあとは、退職届を提出しましょう。
退職届は基本的に自分で用意する必要があります。
企業によってはフォーマットが用意されているので、事前に確認しておくとスムーズです。
また、退職届はなるべく早めに提出しておきましょう。
悪質な会社だと退職届を受理していないという理由で、退職を認めないケースもあります。
手順4.後任に業務を引き継ぐ
退職日までに自分が請け負っている業務を後任に引き継ぎましょう。
丁寧に引き継ぐことで、会社への迷惑が最小限になるので、円満退職につながりやすいです。
もし余裕があるなら、自分が請け負っている業務をマニュアル化しておきましょう。
書類やデータで業務内容を残しておくと、もし後任がなかなか決まらない場合でも辞めやすいです。
手順5.退職日までにあいさつ回りを済ませる
引継ぎを進めながらあいさつ回りも進めましょう。
あいさつ回りは一人ひとりに対して伝えるのが基本です。
退職のあいさつは辞めることを言うだけでなく、感謝の気持ちも伝えるようにしましょう。
また社外の人と関係性がある場合は、退職日までに早めにあいさつして、後任を紹介することも忘れてはいけません。
手順6.社内で使っている備品を整理整頓する
退職日までに社内で使っている備品や私物を整理しましょう。
私物に関してはすべて持ち帰る必要があります。
また会社からの貸与品は確実に返却し、備品なども入社した状態に戻しておくのがマナーです。
もし備品の取扱いで困ることがある場合は、自分で判断せずに上司に相談して決めましょう。
手順7.会社から書類を受け取る
退職の際は以下の書類を受け取ることになります。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 年金手帳
- 源泉徴収票
書類がないと健康保険や年金手続き、転職先への書類提出などで困るので気を付けましょう。
確実に退職したい人には退職代行サービスもおすすめ
確実に退職したいなら退職代行を使うのもひとつの手段です。
実績のある退職代行に依頼すれば、ほぼ確実に退職まで導いてくれます。
また、退職代行なら以下のケースでもスムーズに辞めることが可能です。
- 退職の話を聞いてくれない
- 退職したいと伝えたのになかったことにされた
- 退職日を伸ばされて辞められない
悪質な企業に勤めている場合は、退職代行で辞めるのがおすすめです。
【独自調査】退職代行の利用にネガティブなイメージを持つ人は意外と少ない
「退職代行サービスなんて使うと周りから非常識だと思われるかも」
そんな印象を持ち、利用に一歩踏み出せずにいる方も多いかもしれません。
当メディアではそのイメージが本当なのか、実際にアンケート968人を対象に調査を実施しました。
一般的なイメージほどネガティブな印象を持つ方は少なく、利用に後ろめたさを感じる必要はないのです。
※調査の概要は文末に記載
退職成功率100%の確実に退職できる退職代行サービス
ここでは、おすすめの退職代行サービスについて、いくつかご紹介します。
自分にとって最適な業者がどれなのか、参考にしてくださいね。
24時間対応で後払いもできる!辞めるんです
種類 | 一般的な業者 |
料金(税込み) | 27,000円
(追加費用なし・後払い可) |
相談方法 | LINE・電話 |
24時間受付 | 〇 |
支払い方法 | 銀行振込
クレジットカード |
辞めるんですの特長
- 退職が決まってから支払う後払いが可能で、退職できなかった場合は全額返金してくれる
- 料金は一律27,000円で追加費用の発生はなし
- 電話・メール・LINEにて365日・24時間受付で、全国どこからでも利用可能
「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があるサービスで、実際に退職が完了してから利用料金の支払いを行います。
「料金を支払ったけど本当に退職できる?」という不安やストレスを抱えることなく、安心して退職までをサポートしてもらえるでしょう。
また辞めるんですは顧問弁護士から業務指導を受け、適切な業務範囲を遵守しているため、非弁行為の心配もありません。
料金面でも法律順守の面でも、安心して利用できるサービスといえるでしょう。
辞めるんですを利用した人の口コミ
簡単にLINEで応募でき、相談も無料でした。
当日会社に(辞めるんです)から電話をしてくれて勤め先へ内容確認後
サービスから退職完了の連絡をもらい無事退職できました。
直接連絡が来たらどうしようと思いましたが、それもなく有給休暇も消化でき
今は次の就職まで楽しく過ごしています。
退職代行サービス(辞めるんです)に感謝しています!
製造業 20代男性
勤務してからの期間が短く、正直すぐ辞めれるか不安だったが、とても誠実にヒアリングをして下さり依頼当日に(辞めるんです)から退職完了の連絡がきた。
問題なくやめることができ、(辞めるんです)に依頼して本当に良かった
営業職 30代男性
LINEでヒアリングをしてもらい翌日会社へ退職の電話をしてもらうことに。
LINEなんかで本当に大丈夫なのか不安だったが、依頼当日に(辞めるんです)から退職完了の連絡がきた。
特にトラブルもなくやめることができ、依頼して本当に良かった。
エステティシャン 20代女性
LINEの相談だけで本当に大丈夫か、電話してもらった日から本当に出勤しなくていいのか色々と不安だったが、依頼当日に(辞めるんです)から退職完了の連絡がきた。
人手不足の現状をわかっていた為すんなり辞める事が出来ると思っていなかった。
退職日以降自分で何かやることもなくほっとした。
助かりました。本当にありがとうございました。
出版業 30代男性
退職代行を使う事が初めてだった為、わからない事がたくさんありました。
不明点や退社までの流れを教えていただき、その簡単さにおどろきました。
もっと早く退職代行サービス(辞めるんです)にお願いすればよかったです
保険業 30代女性
どんな困難なケースも弁護士がサポート弁護士法人みやびの退職代行サービス
種類 | 弁護士 |
料金(税込み) | 55,000円 (※残業代・退職金請求などを依頼する場合は 回収費用の20%を支払う必要あり) |
相談方法 | LINE・メール |
24時間受付 | 〇 |
支払い方法 | 銀行振込 |
弁護士法人みやびの退職代行の特長
- 弁護士が直接対応!退職金の請求・損害賠償請求の対応など法的業務も頼める
- 他社で断られるような困難なケースも退職するまでフルサポート
- 着手金は55,000円で、相談だけなら無料
- LINE・メールでいつでも相談OK
弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。
相談料は無料で着手金は55,000円(税込)。
残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20%を支払う必要があります。
この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。
「勤務先と交渉をしたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。
LINEで「いますぐ」相談・即日退職!退職代行TORIKESHI
種類 | 労働組合が運営 |
料金(税込み) | 25,000円
(※労働組合費込み) |
相談方法 | LINE・メール |
24時間受付 | 〇 |
支払い方法 | 銀行振込
クレジットカード |
退職代行TORIKESHIの特長
- すべての連絡はLINEで完結!即日退職の対応も可能
- 退職するか迷っている時点での相談もOK
- 雇用形態にかかわらず一律25,000円)、退職代行できなければ全額返金
- 無料の転職支援、引越しや失業保険の申請サポートまで手厚いアフターサポートが魅力
退職代行TORIKESHIは代行業者とのすべてのやり取りがLINEで完結する退職代行サービスです。
日常的に使用しているLINEであれば、電話などよりも気軽に退職の相談ができるでしょう。
費用はどんな雇用形態でも一律25,000円(※労働組合費込み)で即日退職の対応も可能、退職できなければ全額返金対応もしてくれます。
またアフターサポートが充実しているのも特長で、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなどが受けられます。
退職を決めていなくても相談は無料でできますので「辞めることもだけど、辞めた後が不安で迷っている……」という方はLINE相談をしてみましょう。
24時間相談できる顧問弁護士が監修の退職代行Jobs
種類 | 労働組合と提携 |
料金(税込み) | 27,000円 (+労働組合費2,000円) |
相談方法 | LINE・メール・電話 |
24時間受付 | 〇 |
支払い方法 | 銀行振込
クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い(paidy) |
退職代行Jobsの特長
- 弁護士監修・労働組合対応なので安心して辞められる
- 一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)、どんな状況でも追加料金一切ナシ
- 退職が決定してから後払いが可能(※審査あり)
- 退職できなかった場合は全額返金してもらえる
退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。
24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。
退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配もありません。
追加料金も一切なく退職が完了するまで期間・相談回数無制限で対応してもらえるので、最後まで不安になることなく退職をすすめられるでしょう。
労働組合運営で、安く確実に辞められる退職代行ガーディアン
種類 | 労働組合 |
料金(税込み) | 24,800円 |
相談方法 | LINE・電話 |
24時間受付 | 〇 |
支払い方法 | 銀行振込
クレジットカード |
退職代行ガーディアンの特長
- 東京都労働委員会に認証されている「東京労働経済組合」が運営
- 料金は一律24,800円ですべてお任せでき、追加料金一切ナシ
- 可能な限り365日いつでも対応、全国どこからでも相談できる
「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」
そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。
雇用形態に関わらず、24,800円料金一律で追加料金はありません。
また退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため労働組合法に基づく団体交渉権があり、退職に関する交渉も一部お任せできます。
安く、失敗を避けて確実に辞めたい人におすすめの退職代行サービスですよ。
ガーディアンを利用した人の口コミ
もっと早く辞めれば良かった。
入社1年目、夢を持って入ったこの会社だったが上司との関係がどうも上手くいかず、日々怒られる毎日に嫌気がさしました。辞めたくても揉めてトラブルになりそうだと思いガーディアンに頼んで即日退社。苦痛から解放されました。
心と体が壊れる前に。
入社4年。体力的にも精神的にもキツい。。給料は安いし、有休取るにも嫌味を言われる。。もうダメだと思ったときにガーディアンに出会って退社。転職も上手くいき、今では充実の毎日です。
入社2日で退職代行。
全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。
Q&A
ここでは退職理由に関するQ&Aを紹介します。
Q.そもそも辞めるのに退職理由は必要?
おさらいになりますが「法律的に退職理由は不要だが、退職理由がないと会社が納得しない」というのが現状なので、退職理由は伝えるのが無難です。
そもそも退職理由を伝えるという行為は、絶対に必要なものではありません。
法律を見ても「退職の際は明確な退職理由を伝えること」とは書かれていないので不要です。
しかし実際のところ、退職理由を伝えないと会社が納得してくれません。
会社を納得させるためにも、退職理由を用意する必要があります。
Q.いますぐに退職できる理由はある?
正社員がすぐに退職するのは難しいです。
民法第627条を見ても「最低でも2週間前に退職を伝えること」と記載されています。
ただし、退職代行を利用すれば最短即日で辞めることも可能です。
退職代行の場合は有給や欠勤扱いで2週間を休むことによって、合法的に即日退職できます。
どうしても即日退職したい場合は、退職代行に交渉を依頼しましょう。
Q.男性におすすめの確実に退職できる理由は?
男性がほぼ確実に退職できる理由は以下のとおりです。
- 病気で辞めたい
- 親の介護が必要になった
- 結婚で家庭に入る
- 子育てに専念したい
- 今の会社でできないことに挑戦したい
やむを得ない事情があれば、ほぼ確実に退職できます。
Q.退職理由で精神的に限界と伝えてもいい?
退職理由で精神的に限界というのはイマイチです。
悪質な企業だと「根性が足りない」と精神論で諭してきます。
精神的に限界で辞めたい場合でも、嘘の退職理由を用意するのが無難です。
もしくは退職代行に頼って、即日退職を目指すのも良いでしょう。
まとめ
- 病気や引越し、介護などを理由にすればほぼ確実に退職が可能
- 円滑に辞めたいなら繁忙期を避けて、退職したい2か月前を目途に伝えるのが理想
- 確実に退職したい場合は退職代行に任せるのもおすすめ
調査概要
- 調査実施会社:トレンダーズ株式会社
- 実施期間:2021年11月30日~2021年12月1日
- 有効回答数:968人
- 調査方法:インターネット調査(Surveroidを利用)